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ガバナンス強化のための
ビジネスパートナー
起業も丁寧にサポートいたします
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Feature

ガバナンス強化に強みを持つ東京の会計士事務所です

ガバナンス強化支援業務は、強みの一つです。

公認会計士と税理士の資格を持つ代表が会計コンサルや税務に関する依頼に対応する東京の会計士事務所です。代表者は監査法人で長年勤務していた経験があり、会計監査と共に法人内のガバナンス強化の業務にも携わってまいりました。

企業様にとって税務・会計の身近なビジネスパートナーと認識していただけるよう、迅速丁寧な相談体制の構築と高品質なサービス提供に努めております。特にガバナンス関係に強みを持っております。メニューバー「業務内容」をご覧下さい。お力になれることがございましたら、どのようなことでもまずはご相談ください。そのほかにも、起業支援のご相談も承っております。

News

東京の企業様に提供可能な会計士事務所のサービスです

企業様の課題に応じたサポートを提供いたします

Profile

監査法人に長年勤務した代表者が相談を承ります

ビジネスパートナーとなれるよう努めております

公認会計士・税理士 関口 弘和

長年、大手監査法人に勤務した後、独立開業いたしました。 勤務した法人では会計監査の他、監査の品質管理及び法人内のガバナンス強化の業務に取り組んでまいりました。 現在は、会計・税務顧問業務と共に、これまでの経験を活かし、企業の内部統制・ガバナンスの強化、コンプライアンス等に関するコンサル業務を中心にしております。 また、ガバナンス強化の一環として、会計不正の予防策の構築にも対応しております。

Q&A

企業様からいただく質問に回答いたします

  • 現在、株式会社を設立し起業しようと考えていますが、当面一人で立ち上げようと思っています。このような会社にも対応してくれるのでしょうか?

    対応いたします。既に、当事務所開設後、一人で会社を設立したいとお考えの社長様の支援業務を行っており、設立後の現在は税務顧問をしております。

  • 中小企業のオーナーですが、現在(令和2年9月末)まだ、新型コロナに関する持続化給付金の申請を行っておりません。今から申請の際のサポートをお願いできるでしょうか?また、10月初旬の新聞等報道では、経済産業省が不適切に受給した人は返すよう異例の呼びかけをしたようです。この点も気になります。

    当事務所として、すでに支援業務の実績があり、対応可能です。持続化給付金の申請期限は令和3年1月15日までです。
    日本公認会計士協会のウェブサイトによると、「持続化給付金」の申請に関して、公認会計士が事業者をサポートするよう、中小企業庁から依頼された」旨、公表されております。
    ここでいう申請の際のサポートとは、電子申請の入力支援や必要書類の確認などを経営支援の一環として顧客に提供することを指しています。本申請は事業者本人により行われることを前提としており、他者の名義での申請は認められていませんが、オンラインでの入力を支援すること自体はこれに当たらないとされています。
    当事務所では、既に、これに基づく支援業務を実施しておりますので、ご相談いただければ、対応させて頂きます。
    また、必要書類の確認で、要件をみたしているかどうか判断できますので、この点も支援いたします。

  • 中小企業のオーナーですが、新型コロナの「持続化給付金」以外、御事務所としてどのような 助成金制度・補助金制度に関する支援が可能ですか?

    経済産業省から出されている「家賃支援給付金(期限:令和3年1月15日)、日本商工会議所から出されている小規模事業者持続化補助金(コロナ型、一般型)につき、当事務所は公認会計士・税理士としてできる支援業務をすでに顧問先に実施しております。ご相談ください。
    また、中小企業庁から出されている2021年度の「固定資産税・都市計画税の軽減措置」は、2021年1月以降1月末までが申告期限ですが、そこでは認定経営革新等支援機関等が確認した申告書の提出が必要になります。
    ここでいう「支援機関等」の「等」に公認会計士・税理士も含まれますので、当事務所として申告書の確認業務を行うことが可能で、既に顧問先で準備に入っています。
    この軽減措置への対応も可能です。

  • 社外取締役 社外監査役として就任を依頼する場合、すべての業種で対応が可能でしょうか?

    対応可能です。ただ、監査法人勤務時代は、主に製造業、小売業及びソフトウェア関係の企業の監査に従事しておりましたので、それらの業種により多くの知識を有しております。

Blog

公式ブログでもさまざまな役立つ情報を発信中です

業務内容などもわかりやすく説明しております

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社外取締役の役割|ガバナンス強化
Company

武蔵野市のオフィスを拠点にしております

概要

事務所名 関口公認会計士事務所
住所 〒180-0022
東京都武蔵野市境5丁目
電話番号

0120-06-2513

0120-06-2513

営業時間 9:00 〜 17:00

定休日

土、日、祝

アクセス

東京都近辺を中心にスタッフがお客様先までご訪問させて頂きます。

会計や税務をサポートしてきた実績が豊富で、身近で気軽に相談できる会計士を目指して活動してまいりました。東京を活動の拠点としておりますが、より専門的な知識が求められる問題についてはエリアを問わず対応いたします。ガバナンス強化のためのプロフェッショナルとしても信頼が厚く、深い知識により内部統制を強化するためのお手伝いをいたします。

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About us 実績豊富なスタッフが在籍する東京の会計士事務所です

所属する会計士が丁寧なサポートに徹し東京の企業様を支えます

都内で税務処理・会計処理のサポートを中心にさまざまな業務を担ってきた実績がございます。スタッフは税理士としても活動しており、企業様の税務処理に関するプロフェッショナルとして多くの企業様のもとで業務にあたってまいりました。今後もご依頼いただいた企業様にとって税務・会計方面でのビジネスパートナーとなれるよう、スキルアップと丁寧な接客対応に努めてまいります。また、コンサルのご依頼だけでなく、社外取締役就任の相談も承っておりますので、会計・税務のエキスパートをお探しの企業様はぜひご連絡ください。

また、企業様はもちろん、個人事業主様からの相談もお待ちしております。現在は企業・団体に所属せず、個人でビジネスをされる方も決して珍しくはなくなりました。個人で事業を運営されるにあたって多くの方が困難に感じるのが、税務・法務など専門知識が必要となる部分です。これまで個人事業主様からのご依頼を請け負ってきた実績が豊富にございますので、お困りのことがあれば些細なことでもお知らせください。安心と信頼を第一に、きめ細かなサービスとコンサルティングに努めております。

会計士の知識とスキルを活用し東京での起業支援も承ります

在籍しているスタッフは監査法人で長年企業様の監査やガバナンス強化といった業務に取り組んできた経験がございます。今後も税務・会計関連の依頼だけでなく、ガバナンス強化支援でも多くの企業様の力になりたいと考えております。大企業でも不正な会計処理・税務処理が報じられ世間から厳しい目を向けられる例は少なくありません。また、どれだけよい商品・サービスを提供しても企業内部のガバナンスがしっかり機能していなければ台無しになる可能性もございます。不正な会計処理の予防策構築、適正な会計処理フローの定着に向けたコンサルティングなど幅広く相談を承りますので、これまで以上に適正な会計処理を徹底したいとお考えの企業様はぜひご相談ください。

起業支援でも豊富な経験を有しているため、新たに法人を立ち上げたい方からの相談もお待ちしております。起業直後の業務や会計処理が円滑になるよう、ケースバイケースで柔軟に対応いたしますので、ぜひご依頼ください。末長くビジネスパートナーとしてお付き合いできるよう、丁寧なサポートに努めてまいります。