会計士として東京でコンサルや税務などのご相談を数多くお受けしてきた実績があります

対応いたします。既に、当事務所開設後、一人で会社を設立したいとお考えの社長様の支援業務を行っており、設立後の現在は税務顧問をしております。

当事務所として、すでに支援業務の実績があり、対応可能です。持続化給付金の申請期限は令和3年1月15日までです。
日本公認会計士協会のウェブサイトによると、「持続化給付金」の申請に関して、公認会計士が事業者をサポートするよう、中小企業庁から依頼された」旨、公表されております。
ここでいう申請の際のサポートとは、電子申請の入力支援や必要書類の確認などを経営支援の一環として顧客に提供することを指しています。本申請は事業者本人により行われることを前提としており、他者の名義での申請は認められていませんが、オンラインでの入力を支援すること自体はこれに当たらないとされています。
当事務所では、既に、これに基づく支援業務を実施しておりますので、ご相談いただければ、対応させて頂きます。
また、必要書類の確認で、要件をみたしているかどうか判断できますので、この点も支援いたします。

経済産業省から出されている「家賃支援給付金（期限：令和3年1月15日）、日本商工会議所から出されている小規模事業者持続化補助金（コロナ型、一般型）につき、当事務所は公認会計士・税理士としてできる支援業務をすでに顧問先に実施しております。ご相談ください。
また、中小企業庁から出されている2021年度の「固定資産税・都市計画税の軽減措置」は、2021年1月以降1月末までが申告期限ですが、そこでは認定経営革新等支援機関等が確認した申告書の提出が必要になります。
ここでいう「支援機関等」の「等」に公認会計士・税理士も含まれますので、当事務所として申告書の確認業務を行うことが可能で、既に顧問先で準備に入っています。
この軽減措置への対応も可能です。

対応可能です。ただ、監査法人勤務時代は、主に製造業、小売業及びソフトウェア関係の企業の監査に従事しておりましたので、それらの業種により多くの知識を有しております。