中小企業のグループ通算制度導入の課題 | 東京であらゆる悩みに寄り添い活動を続ける会計士がブログを更新しております

令和2年度の税制改正で、連結納税制度がグループ通算制度へ大幅に改正されました。現在連結納税制度を採用している企業グループを含め、令和4年4月1日以降開始する事業年度から、グループ通算制度が適用されます。

この制度の最大のメリットは、グループ内損益通算の仕組みは維持しつつ、グループ内の各法人がそれぞれ従来通りの申告・納付を行う「個別申告方式」を採用することです。

ただ、中小企業にとっては導入にあたり、課題もありハードルは高いと思います。それは導入による「重い事務負担」です。

中小企業は、大企業に比し人的資源が乏しく、導入による決算申告スケジュールの統一と前倒し、親子間業務フローの統一、親子間の情報共有体制の構築等、事務負担が増えると思われるからです。

また、導入時の負担増は、税務関連コストの増加にも結び付きます。

　この制度は、一度適用すると任意に取りやめが出来ないため、中小企業は、この点をに留意し、メリット・デメリットを比較しながら

慎重に判断する必要があると思います。

当事務所も、税務の顧問先企業1社と導入の検討をしましたが、先日、やめる判断に至りました。