中小企業のグループ通算制度導入の課題

query_builder 2021/11/06
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令和2年度の税制改正で、連結納税制度がグループ通算制度へ大幅に改正されました。現在連結納税制度を採用している企業グループを含め、令和4年4月1日以降開始する事業年度から、グループ通算制度が適用されます。

この制度の最大のメリットは、グループ内損益通算の仕組みは維持しつつ、グループ内の各法人がそれぞれ従来通りの申告・納付を行う「個別申告方式」を採用することです。

ただ、中小企業にとっては導入にあたり、課題もありハードルは高いと思います。それは導入による「重い事務負担」です。

中小企業は、大企業に比し人的資源が乏しく、導入による決算申告スケジュールの統一と前倒し、親子間業務フローの統一、親子間の情報共有体制の構築等、事務負担が増えると思われるからです。

また、導入時の負担増は、税務関連コストの増加にも結び付きます。

 この制度は、一度適用すると任意に取りやめが出来ないため、中小企業は、この点をに留意し、メリット・デメリットを比較しながら

慎重に判断する必要があると思います。

当事務所も、税務の顧問先企業1社と導入の検討をしましたが、先日、やめる判断に至りました。






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