公益通報者保護法の改正について｜東京の関口公認会計士事務所 | 東京であらゆる悩みに寄り添い活動を続ける会計士がブログを更新しております

2004年にスタートした公益通報者保護法が、今年6月に16年ぶりに改正された。今後2年以内に施行が予定されている。 現行法では、一部の通報者が組織から不利益な取扱いを受けたケースが見られるなど不備を指摘する声があったことから、改正法では、従業員300人超の企業に内部通報制度の整備を義務づけるほか、内部通報を理由に報復的な人事をした会社は企業名公開を行うなど、通報者がより手厚く守られるように改正されている。 しかしこの改正がどれだけ効果があるかは疑問である。多くの場合従業員には会社や職場を正す直接的な責任はなく、危険を冒してまで浄化に乗り出すインセンティブはないからである。行動経済学に「損失回避」という言葉がある。「人は得することを求めるよりも損失を回避する思考が強いという心理現象」を言い、これに当てはめて、通報することによる「損得」を天秤にかければ、それは一目瞭然といえよう。このインセンティブの問題にまで踏みこんで制度設計しないと、この制度の効果は期待できないと思う。