消費税のインボイス制度　免税業者との取引の注意点 | 東京であらゆる悩みに寄り添い活動を続ける会計士がブログを更新しております

消費税のインボイス制度が、いよいよ2023年10月1日からスタートする。この制度は現在2種類（１０％　と８％）の税率が存在する消費税

のしくみにつき、取引の透明性を高めつつ正確な経理処理ができるようにするため導入されるものであるが、制度の適用を受けるためには

適格請求書（インボイス）発行事業者になる必要があり、そのための登録が必要になる。ここで免税業者からの仕入れに注意が必要となる。

免税業者は、適格請求書発行者になれず、そのままではインボイスを発行できないので、そこから仕入れたものについては、仕入税額控除が出来なくなるのである。すると、免税業者からの仕入れが不利益をもたらすことになり、これを避けるため免税業者に取引条件の見直しを迫ることが考えられる。このこと自体は直ちに問題にはならないが、見直しにあたって、「優先的地位の濫用」に該当すると、独占禁止法違反になるおそれがあるため、注意が必要である。